2023年10月1日よりインボイスが開始されました。

及川さんの動画が分かり易いので、以下にメモします。

ポイントとしては、テレビでも財務省が宣伝しているように、インボイスは消費税の免税事業者だけの問題のように宣伝しているが、一般の国民にも物価高に拍車をかけるので、大きく関係する。（増税と同じ効果を持つ）

消費税の免税事業者にとっては、売り上げの１割を納税しなくてはいけなくなるので、死活問題になり、その激変緩和措置として、３年限定で消費税分の２割納税が導入される。

政府財務省は、益税を問題視し、これをなくす策がインボイス制度だと説明しているが、裁判所の判断は「益税は存在しない。そもそも消費税とは間接税ではなく直接税」と言うことになっている。

日本は一応、民主国家だから行政の判断ではなく、裁判所の判断が優先する。

つまり、第二法人税のようなもので、益税ではない。間接税ではないので預り金ではないと言うのが裁判所の判決。

また騙されていた人が多いのではないでしょうか。

また、益税とは、国庫に納入する物として事業者が消費者や顧客から預かった税を、納入せず事業者の利益としたもの。違法による物ではなく、あくまで合法的に発生した物のことを益税と呼ぶ。

この益税に関する考え方としては、消費税の特徴があり、消費税は赤字でも払わなければならない税金になっている。通常、税金と言うのは赤字なら払う必要がない。しかし消費税は赤字でも払わなければならないので、売り上げ1,000万以下の事業者は担税力が不足しているので消費税を免状する仕組みになっており、益税問題として議論されることもあるようだが違法でもなんでもないと、このビデオでは説明している。

また実際に、今回のインボイスの導入により、取引先より、下請けに以下のことが起きている。

• 「インボイス登録しないと１０％の値引きする」と言われた。
• インボイス番号の取得を要求する書面が送られてきた。

しかしこれは、独占禁止法に抵触する。（公正取引委員会に連絡が可能）

最後に及川さんの動画では、中小企業や個人事業の方々に米国、英国で人気の高いLLPを紹介していた。

LLPとは法人税のない会社で、消費税納税義務はない。